お知らせ(旧情報)

年末年始休業のお知らせ (平成29年12月29日(金)〜平成30年1月4日(木))
なお、12月28日は全ての業務を午前中までとさせて頂きます。
期間中ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解宜しくお願い申し上げます。

夏期休業のお知らせ (平成29年8月15日(火)〜平成29年8月16日(水))
誠に勝手ながら、上記の期間は休業とさせて頂きます。期間中ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解宜しくお願い申し上げます。

確認申請書等の書式改定について (平成29年3月28日)
建築物省エネ法の施行にともない、確認申請書が書式改定されました。
平成29年4月1日以降の申請においては、確認申請書は新しい書式を用いてください。
確認申請書の新書式および省エネ適合性判定計画書の書式、手数料表については、
左の「ダウンロード」「手数料一覧」のページからご覧ください。

住宅性能証明書について (平成29年3月28日)
平成29年4月1日より贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書の発行業務を開始します。
新築住宅およびフラット35S又は建設住宅性能評価書を取得した既存住宅のうち一定の基準を満たすものが対象になります。申請書式、手数料表については、左の「ダウンロード」「手数料一覧」のページからご覧ください。
(詳しくは、評価部までお問い合せください。)

京都市建築法令実務ハンドブックの修正及び追加について (平成28年7月1日)
平成28年7月1日施行。左の「法令情報」からもダウンロード可能です。

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を終了しました(平成27年10月13日
証明書の発行業務については、新規受付を終了とさせていただきます。

平成27年6月1日法改正関係 (平成27年6月17日)
確認申請書の綴り方について更新しました。左の「審査部」のページにてご確認ください
仮使用認定申請書を掲載しました。左の「ダウンロード」のページからご利用ください。

平成27年6月1日以降の構造審査について (平成27年6月1日)
弊社は、建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定によるルート2の審査を実施します。

確認申請書等の書式改定について (平成27年5月12日)
平成27年6月1日以降の申請においては、確認申請書は新しい書式を用いてください。
(新しい書式は、左の「ダウンロード」のページから保存してご利用ください。)

新省エネ基準(断熱性能等級)の計算用シートを作成しました (平成27年2月19日)
4月以降の住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物、フラット35S、省エネ住宅ポイント等の申請においても
ご活用いただけます。ダウンロードのページから「U値・η値計算シート」をダウンロードして使用してください。
記入例も掲載しておりますが、詳細は評価部までお問い合わせください。

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を開始します (平成27年2月4日)
必要な申請書類等については随時更新いたしますので、ダウンロードのページにて確認願います。

確認申請書の書式が改定されました (平成26年7月1日)
エレベーターの容積率緩和に関する内容が追記されました。(確認申請書第三面)
エレベーターの有無にかかわらず、以後は新しい書式を使用してください。

京都府建築法令実務ハンドブックが修正されました (平成26年5月13日)
平成26年6月1日施行(一部12月1日)。左の「法令情報」からもダウンロード可能です。
 京都府建築指導課リンク

京都市建築法令実務ハンドブックが修正されました (平成26年4月11日)
左の「法令情報」からも全文ダウンロード可能です。
 京都市建築審査課リンク

京都市建築基準条例の一部改正について (平成26年4月1日)
平成26年4月1日(一部)施行
(すみ切りへの一部突出可、路地状敷地・路地建築できる敷地の範囲を拡大、特定通路の制度、等)
平成26年10月1日(その他)施行
(二項道路後退杭設置義務付け、大規模体育館等・劇場等・百貨店等の接道規定及び避難通路幅員規定強化、
 病院・診療所・ホテル・旅館・児童福祉施設等の排煙設備義務付け、個室型店舗の2直・廊下幅・戸の構造、等)
 京都市建築審査課リンク

確認申請書・中間検査申請書・完了検査申請書の書式が改定されました (平成26年4月1日)
特定天井の項目が追加されました。(確認申請書第五面、中間検査申請書第四面、完了検査申請書第四面)
特定天井の有無にかかわらず、以後は新しい書式を使用してください。

「京町屋できること集」 (平成26年3月13日)
京町屋等の改修に役立つ現行制度の適用方法を解説した手引き書が作成されました。
 京都市建築審査課リンク

京都市建築基準条例の改正に関する市民意見募集について (平成25年10月2日)
9月19日付で京都市建築基準条例の改正案について広報資料が出ています。 京都市建築審査課リンク
(パブコメ期間 10/7〜11/7、施行予定 平成26年4月 一部 平成26年9月)

京都市の都計法53条の許可手続の見直しについて (平成25年10月1日)
建築敷地が都市計画施設等の区域内であっても建築物が都市計画施設等の区域外である場合、許可不要となり許可非該当が通知されることになりました(11月運用開始)。 京都市都市計画課リンク
『〜都市計画法第53条第1項に基づく許可手続きを見直します〜』 

社員募集 (平成25年8月1日
詳しくは、左の「採用情報」をご覧ください。

京都市ハンドブックの一部修正について (平成25年5月24日)
京都市建築法令実務ハンドブックが一部修正及び追加されました。 京都市建築審査課リンク
左の「法令情報」からも全文ダウンロード可能です。

京都市指定道路図提供システムが公開されました (平成25年5月23日)
京都市内の建築確認申請時に必要となる法上の道路の情報について、これまでの窓口における情報提供に加えてホームページ上でも公開されるようになりました。 京都市指定道路図提供システム
左の「法令情報」にもリンクを掲載しています。

フラット35の料金改定について
フラット35の料金を平成25年4月1日より改訂させて頂きます。詳しくは、手数料一覧をご覧ください。

電気・ガスを供給する設備、蓄電池を収納する専用コンテナの取扱い (平成25年3月29日)
国土交通省住宅局市街地建築課長より以下の通知がありました。
『建築基準法における電気、ガス等を供給する設備の取扱いについて(技術的助言)』 
『蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて(技術的助言)』 

給湯設備の転倒防止対策について (平成25年3月6日/平成25年3月26日)
国土交通省建築指導課より以下の通知がありました。
『給湯設備の転倒防止対策に関する告示改正(平成25年4月1日施行)に係る確認の取扱について』 
『給湯設備の転倒防止対策に係る技術基準の改正について(技術的助言)』 

備蓄倉庫等の容積率緩和について (平成25年3月8日)
近畿建築行政会議より以下の取扱いが出ています。
『H24年9月20日施行の「容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化(令第2条第1項第4号並びに同条第3項関係)」の取り扱いに関するQ&A』 

定期報告対象建築物拡大について (平成25年2月13日)
定期報告制度の対象建築物の拡大について、京都市建築基準法施行細則が改正されます(平成25年4月施行予定)。
詳細は、建築安全推進課のページへ。

長期優良住宅の軽微な変更について (平成25年1月30日)
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査における軽微な変更の書式を「変更申告書」から「軽微な変更届」へ変更いたしました(依頼者の押印が必要になります)。左よりダウンロードできます。

第1回「京都建築賞」作品募集について (平成25年1月21日)
京都府建築士会創立60周年を記念して創設されました。詳しくは京都府建築士会のページへどうぞ。

低炭素建築物新築等計画の技術的審査業務を開始致しました (平成24年12月4日)
詳細については随時、評価部のページに掲載いたします。
電話によるお問い合わせも受け付けておりますので、評価部までご連絡下さい。

確認申請事前調査報告書(京都市)が更新されました (平成24年11月28日)
表1「京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例」、表2「都市の低炭素化の促進に関する法律第54条による認定」が追加、表2「京都市倉庫等の用途に供する施設に関する指導指針による協議」が削除されました左よりダウンロードできます。

京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例について(平成24年11月14日
西ノ京桑原町地区地区計画、祇園四条地区地区計画の決定に伴い条例改正が行われました。
京都市ホームページ

京都市倉庫指針の廃止について(平成24年11月14日
平成24年11月14日を以て「京都市倉庫等の用途に供する施設に関する指導指針」は廃止されました。

確認申請書の書式改定について(平成24年9月20日
政令改正に伴い確認申請書・建築計画概要書の書式が改定されました(左よりダウンロードできます)。
以後はこちらをご使用願います。

建築基準法施行令の一部を改正する政令について(平成24年9月14日
容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化、既存不適格建築物に係る規制の合理化について本日閣議決定されました(公布・施行は平成24年9月20日)。
国土交通省ホームページ

葛椏s確認検査機構は平成24年9月5日より近畿地方整備局長指定から京都府知事指定に切り替わりました
『お知らせ』 

確認申請手数料の一部改定のお知らせ (平成24年8月1日)
確認申請の最低手数料の引き下げを行いました(構造計算を行わない30u以下の申請等)。
左の「手数料一覧」よりご覧下さい。

確認申請事前調査報告書(京都市)が更新されました (平成24年7月24日)
表2「京都市細街路対策事業実施要綱による狭あい道路整備の申出又は協議」が追加されました。これに伴い「京都市狭あい道路整備要綱」は廃止されました。左よりダウンロードできます。

手数料のお支払方法について (平成24年7月20日)
確認申請手数料のお支払いが、銀行振込できるようになりました。是非ご利用下さい。
(詳細は、窓口までお気軽にお尋ね下さい。)

エコポイント対象住宅証明書発行業務の予約終了 (平成24年7月4日)
平成24年7月4日午前9時付けにて「復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込み」の受付が終了しました。
復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込は本日午前9時到着分をもって受付終了しました(国土交通省)

確認申請事前調査報告書(京都市)が更新されました (平成24年6月27日)
表2に「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」「地域景観づくり協議地区内における意見の聴取」が追加されました。左よりダウンロードできます。

確認申請の事前審査について (平成24年5月1日)
設計者の方からの要望を多々いただいているため、5月1日より事前審査の受付を開始いたします。(希望される場合に事前審査を行うものであり、義務ではありません。)

フラット35の料金改定について
フラット35の料金を平成24年4月1日より一部改訂させて頂きます。詳しくは、手数料一覧をご覧下さい。

非常用進入口に代わる窓におけるLow-Eガラスの取扱い (平成24年1月12日)
『令第126条の6に規定する非常用進入口に代わる窓における低放射ガラス(通称Low-Eガラス)の取扱いについて(京都市:建築審査課)』 

『消防用設備等に係る執務資料の送付について(消防庁予防課)』 

『京都市建築法令実務ハンドブック』が改訂されました(平成23年12月28日
京都市(建築審査課)のページへのリンク
左の『法令情報』からもダウンロードできます。

住宅エコポイントの再開について (平成23年10月22日)
平成23年10月21日以降着工の住宅も対象となりました。評価協会へのリンク
『住宅エコポイントの再開について』 

管理建築士講習受講確認へのご協力のお願い (平成23年10月18日)
お手数ですが、今後は確認申請受付時に管理建築士講習修了証の写しを提出していただくようご協力願います(初回のみ)。未受講の場合はこちらをご確認下さい。
『建築士事務所の開設者の方へ』 

太陽光パネル等の建築設備に係る取扱い(京都市) (平成23年9月16日)
『建築物の屋上に設置する建築設備に係る高度地区等の取扱いについて』 

『地盤調査結果報告書』について (平成23年8月1日)
地盤調査資料を建築確認以後に提出する場合、地盤調査資料に『地盤調査結果報告書』を添えて提出して下さい。詳しくは、審査部のページへ。

既存不適格調書について(平成23年7月13日
増改築等を行う場合は申請に添付が必要です。詳しくは、審査部のページよりご確認下さい。

S造中間検査(建て方検査)について(平成23年6月15日
検査時に必要な書類等、注意事項をまとめましたので検査部のページよりご確認下さい。

住宅エコポイントの書式改定について(平成23年6月7日
エコポイント対象住宅証明依頼書の書式が「着工日又は着工予定日」を記入できるものとなりましたので、今後はこちらをご使用下さい。旧書式を使用する場合、【住宅又は建築物の名称】の後ろに括弧書きで着工日又は着工予定日を記載するようお願いします。(平成23年7月31日までに着工することが確認できない場合は受付できません。)期間短縮についてはこちらをご覧下さい。

【重要】京都市内における中間検査対象面積の算定方法が変更されます
平成23年4月28日
京都市建築審査課HPに関係資料が公表されています平成23年5月1日施行)
木造建築物、京都市を除く京都府下の建築物については従来通りです。
工区分け等については、こちらもご覧下さい。
中間検査対象一覧表

建築確認手続き等の運用改善(第二弾)について
国土交通省より解説資料が出ています(平成23年4月28日

解説資料(H23.5.1版)

京都市駐車場条例の一部を改正する条例の施行について(平成23年4月26日
京都市都市計画課HP(平成23年5月1日施行)

確認申請事前調査報告書(京都市)が改定されました(平成23年4月19日
以後はこちらを御使用下さい。

東北地方太平洋沖地震に伴う検査済証の取扱いについて (平成23年4月13日)
京都府建築指導課からの通知文書  京都市建築審査課からの通知文書

建築確認手続き等の運用改善(第二弾)について(平成23年4月1日
詳細は、国土交通省HPに掲載されています
平成23年5月1日施行予定)

長期優良住宅の申請書式が変わりました(平成23年4月1日
今後は、左の「ダウンロード」にある新書式にて申請して下さい。

高度地区、開放廊下等のルーバーの取扱いについて(平成23年3月18日
平成23年4月1日より扱いが変わります。京都市(建築審査課)のページからダウンロードできます

検査時提出書類について (平成23年3月2日)
中間・完了検査で提出必要な写真のサンプルを掲載しています。左の「検査部」のページよりご覧になれます。

採用について (平成23年1月13日)
京都確認検査機構では現在、正社員を募集しています。詳しくは、左の「採用情報」よりご覧になれます。

確認申請事前調査報告書(京都市)が改定されました (平成22年9月1日
表2に「京都市狭あい道路整備事業による申出又は協議」が追加されましたので、以後はこちらを御使用下さい。

確認申請書の綴り方についてのお願い (平成22年7月13日)
左の「審査部」のページよりご確認願います。

建築計画概要書の書式の統一について (平成22年6月25日)
京都市より記入方法についての注意事項がまとめられています。※詳しくはこちら

建築確認手続き等の運用改善について (平成22年6月7日)
国土交通省より関係資料(運用改善マニュアル、Q&A)が公表されています。※詳しくはこちら

京都市狭あい道路整備事業について (平成22年6月4日)
平成22年9月より運用開始。京都市内の2項道路が対象になります。※詳しくはこちら

長期優良住宅の様式を改定しました (平成22年6月1日
(認定申請書・設計内容説明書・変更技術的審査依頼書・業務規程)

平成21年11月27日受付時より確認申請書の様式が改定されました
改正様式 → 確認申請書(第二面)、建築計画概要書

住宅瑕疵担保履行法による保険加入について
住宅瑕疵担保履行法により、
平成21年10月1日から、新築住宅(一戸建ての住宅、長屋、共同住宅等)の引渡し時に、資力確保措置(住宅瑕疵担保責任保険への加入または保険金の供託)が義務付けられました。※詳しくはこちら

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務の取り扱いを始めました
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、
平成21年6月4日に施行されました。
※詳しくは評価部のページへ   ※取り扱い手数料

「工事監理者選定届」について(京都府下、宇治市を含む)
平成21年4月1日受付分より廃止となりました。 ※詳しくはこちら(pdf)

綾部市の建築確認申請事前協議が始まりました
平成21年2月2日より受付開始 ※詳しくは綾部市ホームページをご確認ください

「工事届」の様式が変わります
平成21年1月14日以降の受付には新しい様式を添付してください。
※新しい様式はダウンロードページの工事届(平成21年1月14日以降)をご利用ください

「当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧」添付についてのお願い
詳しくはこちら   
※添付用エクセルシートはダウンロードページの制限業種一覧をご利用ください

【重要】検査申請手続き・受検方法等の変更について(平成20年6月23日
詳しくはこちら(pdf)

建築物の高さやデザイン規制を強化する「新景観政策」が平成19年9月1日施行されました
高度地区の緩和条件(屋根勾配)が変更になりました。 詳しくは京都市のホームページでご確認ください

国土交通省「平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について」
詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください

市町村合併情報
平成18年3月1日 加悦町・岩滝町・野田川町が合併し与謝野町となりました
平成18年1月1日 園部町・八木町・日吉町・美山町が合併し南丹市となりました
平成18年1月1日 三和町・夜久野町・大江町が福知山市に編入されました
平成18年1月1日 大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村が合併し宇陀市となりました
平成17年10月11日 丹波町・瑞穂町・和知町が合併し京丹波町となりました
平成17年9月25日 西吉野村・大塔村が五條市に編入されました
平成17年4月1日 月ヶ瀬村・都祁村が奈良市に編入されました

フラット35の取り扱いが出来るようになりました(平成17年11月14日
フラット35のホームページ

京都府下の中間検査対象建築物が拡大されました(平成17年6月1日
中間検査の概要及び添付図書等について

奈良県の中間検査対象建築物が拡大されました(平成17年4月1日

京都府土木事務所の統合により、12ヶ所の土木事務所が7ヶ所に広域再編されました(平成16年5月1日

確認申請書・工事届の書式が新しくなりました(平成15年4月1日

平成14年7月1日より、京都市が指定する検査対象建築物の範囲が拡大されました
詳細はこちら 各様式のダウンロード

建築基準法施行令及び告示が改正され、旧法第38条に基づく材料等の告示及び認定は、法付則第7条の規定により平成14年6月1日以降効力がなくなりました

平成14年4月1日より、宇治市が指定する検査対象建築物の範囲が拡大されました